一般社団法人スポットワーク協会


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協会について

一般社団法人スポットワーク協会 (理念・目的)

事業者、自らによる協会団体の設立

当協会は、以下を理念・目的として掲げる。

スポットワークの健全な発展を推進し、国民の幸福度向上に寄与する。

当協会は、スポットワーカーを取り巻く環境の調査及び研究を行うとともに、 労働行政に協力し、関係機関及び会員相互の緊密な連絡協調をはかり、 日本におけるスポットワークの健全な発展に寄与し、多様な働き方の定着とそれによる 国民生活の充実に資する存在となることを目指します。

協会の概要

名称 一般社団法人スポットワーク協会
登記日 2022年1月26日
設立日 2022年2月17日
所在地 東京都千代田区神田三崎町3丁目1-16 神保町北東急ビル2F
総会 毎年2月に開催
事業内容
  1. スポットワークに関する調査研究及び統計等の作成
  2. スポットワークに関する調査研究結果の刊行
  3. スポットワークに関する意見の公表及び国会その他関係機関に対する意見の開陳
    労働基準法その他労働関係法令の施行に対する協力
  4. スポットワーク業界の調査及び研究並びに広報事業
  5. スポットワーカーと雇用者側とのトラブルの防止及び発生時の相談に関する事業
  6. スポットワークプラットフォームの規格化と認証、その他適正化関係に関する事業 等

スポットワークとは

スポットワークとは、短時間で単発、短い時間と期間だけ働き、「継続した雇用関係」のない働き方を指します。
その中でも、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の2種類に分類されます。

スポットワークとは

コロナ禍を契機に増加するスポットワーカー

コロナ前300万人に届かなかったスポットワーカーは、コロナ禍を契機に急増。
2025年には500万人を超えると予測されます。

コロナ禍を契機に増加するスポットワーカー

協会の活動内容

協会の役割

  • 働く個人の保護
    労働環境の整備に向けた政策提言や、雇用元企業に向けた啓発や提言、働く個人に向けた情報提供等を通し、スポットワークで働く個人における就業環境の向上を目指します。
  • 利用企業の保護
    スポットワーカーを活用する企業に向け、必要な法知識や準備すべき労務知識、適正な就業管理方法の啓発活動を通し、ワーカー活用に伴うリスクを軽減、適切なスポットワーク活用支援を目指します。
  • プラットフォーマーの適正化
    スポットワーカーとスポットワーク活用企業をマッチングさせる事業者によって、健全かつ適正な市場形成を実現する事ができるよう、資格認定や事業者教育を通し、業界全体の品質向上と担保を目指します。

スポットワークの現状と将来

働く個人の保護
現状
  • 労働者に近い業務委託契約(個人事業主)
    →最低賃金・福利厚生が保証されない
  • 不適切な求人が存在しており、募集・就労はリスク
将来
  • 「個人事業主」か「労働者」か、立場の明確化と適切なセーフティネットの適用が急務
  • (共通)審査基準の設置(③プラットフォーマーの適正化)
利用企業の支援
現状
  • 業務上での事件・トラブル/業務不履行(事前本人認証が必須でないためのトラブル)
  • ワーカーへの支払いを手数料的な項目で処理している例がある(社保の基準等が考慮されていない)
  • 勤務確定せずに予定で勤務を確定している例がある
  • 既存の勤怠・給与システムでは対応が煩雑(通算労働時間管理ができない)
将来
  • 事前本人確認(口座等)の徹底(③プラットフォーマーの適正化)
  • 適切な支払処理に関して啓発していく必要がある
  • 勤怠・給与システムが連携できる仕組み
情報提供事業者の適正化
現状
  • 応募・採用課金は「有料職業紹介事業」に該当するのではないか?(職業安定法第4条)※紹介免許を取得しているPFもあるが、きちんと運用されているか?
  • 「労働者供給」に該当する事業者があるのではないか?
  • 適切な事前本人確認が行われておらず、利用企業が被害を被っている例がある。
  • 雇用契約の場合、「立替払い」は給与支払5原則に違反するのではないか?(労働基準法24条)
  • 2か月以上の勤務でも源泉徴収(丙欄)の利用
将来
  • 上記各懸念に対し、是正すべき点がある場合は適正化
  • (共通)審査基準の設置
  • 事前本人確認の義務化
  • ブラックリスト化
  • 立替払いの適正化
  • 勤務システム等の連携による社保等適正化

スポットワークが抱える課題

理事・監事の紹介

米田光宏
代表理事 米田光宏
このたび、大手スポットワーク募集情報等提供事業者が中心になり、一般社団法人スポットワーク協会を設立いたしました。 今日、業界のみならず労働市場を取り巻く環境は大きく変化しています。新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は、短期単発で働くスポットワーカーの急増に繋がりました。就労意識と就労形態の多様化はやむを得ず進み、また、企業も生産性を向上させる一つの打ち手としてスポットワーク活用を推進。この傾向は、人口減少・少子高齢化が進む日本において今後も続くと考えられます。2025年には500万人を超えると予想されるスポットワーカー。スポットワークという働き方、雇用の在り方はこれからの労働市場を牽引する大きな力となる事は間違いありません。
その反面、スポットワーカーとして働く個人、スポットワークを活用する企業それぞれに 大きな課題が顕在化してきている事も事実です。
働く個人が持つリスク、雇用する企業が持つリスク、そして労働市場の本質的課題や、税と社会保障という観点では国家という枠組みまで通じる社会課題に対し、そのマッチングに関わる私達スポットワーク募集情報等提供事業者が、正面からその課題に取り組む事は必然であると考えております。
健全なイノベーションが、健全な市場成長を実現する。その成長を通して、国民の幸福度向上に寄与する事を理念に掲げ、当協会を立ち上げ、運営してまいります。 是非その理念をご理解いただき、一層のご支援をお願い申し上げます。

鎌田耕一
理事 鎌田耕一
(東洋大学法学部 名誉教授)
単発・短時間で仕事をする人たちは、スポットワーカーまたはギグワーカーと呼ばれています。こうした人たちは、雇用されて働く人もいますが、雇用によらない形で働く人もいます。スポットワーカーを仲介するサービスも拡大しています。こうした働き方は、自由にいろいろな仕事を経験できるというメリットもありますが、予想した仕事ではない、働く条件が違っているといった問題が指摘されています。
本年2月1日に、職業安定法の改正を含む雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。改正法案は、募集情報等提供事業の届出制などいくつかの重要な内容が含まれていますが、スポットワークを仲介する事業の一部にも適用されることが予想されます。
スポットワーカーに安心・納得して仕事をしてもらうためには、個々の雇用仲介事業者が、この業界の健全な発展に協力し、多様な働き方を定着させるよう努力することが重要だと考えます。 スポットワーク協会設立の目的は、まさに、スポットワーク市場の健全な発展と多様な働き方の促進を通じて、国民経済の発展に寄与することにあります。本協会はそのために、スポットワークの在り方について調査研究を行い、必要に応じて政策提言などを行う予定でおります。関係する企業、団体、個人の皆様には本協会設立の趣旨を理解いただき、応援していただければ幸いです。

上土達哉
理事 上土達哉
LINEは「Life on LINE」をVisionとしユーザーの生活に寄り添うライフプラットフォームの実現を目指しています。HR領域においても、より便利な採用活動やユーザーに寄り添った応募ができるよう支援すべく、これまでサービスを提供してまいりました。昨年リリースした「LINEスキマニ」はスポットワークのマッチングサービスです。当領域は労働者・雇用主ともにニーズが高く期待されている新たな領域です。ユーザーの自由な働き方を支援するとともに、労働力不足により機会損失されているクライアントの支援をしてまいります。この領域において両者に安心かつ便利にサービスをご活用いただくために、本協会へ参画し、業界全体で取り組むべき課題を取り上げ、協力しながら解決していくことを目指してまいります。

大友潤
理事 大友潤
パーソルグループは、多様な価値観を持った個人に向き合い、一人ひとりのはたらき方・生き方を応援し続け、新たな価値の創造を通じ社会からの期待に応えること、そしてすべての“はたらく”が笑顔につながる社会を目指しています。その中で、グループの新サービスであるシェアフルというスポットワークマッチングプラットフォームを2019年より開始し、個人・法人にとって誰しもが始めやすく非常に柔軟性の高いはたらき方をより安心・安全に提供すべく、サービスの改善を進めて参りました。
スポットワークというあたらしいはたらき方は、人材サービス業界が提供している「求人広告」「職業紹介」「人材派遣」の枠組みを超え、税・社会保障制度とも密接に関連し、社会課題として解決すべき非常に重要なテーマとなっていきます。
この社会課題に向き合うためにも、プラットフォーム提供事業者単独ではなく、各事業者共同で当協会を設立し、はたらく個人・利用企業の保護や、増加傾向のプラットフォーマーの適正化へ向けた整備などを行うことで、スポットワークというはたらき方が一般的なものとなり、より一層労働市場全体の活性化・課題解決へ寄与することを目指してまいります。

武井繁
理事 武井繁
2008年(1憶2,808万人)をピークに減少に転じた我が国の総人口は、ここに来て加速度的にその減少度合いを強めており、100年後には江戸時代の人口水準に逆戻りすると予想されています。このような状況下において「一人が一社で一生涯働く」形の従来の雇用慣習だけではなく、様々な立場・状況の方々が、個々の事情に合わせて多様な職場・職種・働き方を随時選択できる社会の実現が今、求められています。
また、多「職場・職種・シフト」対 多「人材」となるその社会では、就業・雇用管理における新たなテクノロジーの活用が、これまで以上に不可欠になって参ります。
当協会において議論・検討し解決・実現して行くべき事項は多岐に渡り、且つ迅速性が求められています。
弊社は、有期雇用向けATS(応募者管理システム)を始めとする、採用・雇用管理関連の各種ソリューションをご提供する中で、様々なDXノウハウと、多様な働き方に関するビッグデータを蓄積して参りました。それらをベースに、当協会を通じて関係各位と共に、多様な人々が幸せに暮らせる社会の実現に向け努力して参ります。

中野雅之
監事 中野雅之
スポットワークという働き方については、労働者及び企業の双方にニーズがあり、今後一層の拡大が見込まれます。これに伴い、デジタル技術を活用してスポットワーク情報提供事業を行う者の役割も今後ますます重要となります。 とはいえ、スポットワークの募集情報等が正確・最新の内容でなかったり、虚偽又は誤解を生じさせる表示がなされていたりすれば、また、個人情報が適切に取り扱われなかったりすれば、利用者は安心してサービスを利用できず、スポットワークの健全な発展につながらないでしょう。
このような状況の中、令和4年通常国会において、募集情報等提供事業者を労働市場における需給調整機能の一翼を担う者として位置付けるとともに、募集情報等提供事業者が依拠すべきルールを明確化すること等を内容とする改正法案が提出されています。
これに歩調を合わせて、スポットワーク情報提供事業者が、自主的にスポットワークを巡る諸課題に対処し、スポットワークの適正化、健全な発展を推進するため、スポットワーク協会を設立したことは、誠に意義深いものがあると考えます。 スポットワーク協会の活動が、スポットワークの健全な発展に寄与することを願っています。



会員一覧


会員区分 法人名  
正会員A 株式会社ツナググループ・ホールディングス
正会員A LINE株式会社
正会員A シェアフル株式会社
正会員A HRソリューションズ株式会社
正会員B Wakrak株式会社
正会員B 株式会社タイミー
賛助会員A 株式会社みずほ銀行
賛助会員A 東京海上日動火災保険株式会社
賛助会員A 株式会社NTTドコモ

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